「来るべき民主主義」２０１３ 幻冬舎新書
著者は「議会制民主主義には単純な欠陥がある」という。
それは現代の民主主義において主権者である国民は、選挙を通じて議会に代議士を送り込むことを通じて、部分的に、立法権に関わることができるだけであり、統治に関するほとんどのことを決めてゐる行政権にはまったく関われない、ということである。
まったく同感である。
自民党と公明党が国政選挙で過半数をとる、そこで安倍総裁が総理となり行政府を運営する。で、その安倍政権の核心的な政策について、世論調査によれば、多くの場合、国民は反対してゐるのである。
それを国民が訴えると「だったら選挙で落とせばいい」「負けたら黙ってしたがえ」「選挙で勝つということは白紙委任だ」みたいなことを言う。
ふざけるなという話である。
著者はこの欠陥を明らかにしたうえで、これまたシンプルな提案をする。
本書の主張は単純である。
立法府が統治に関して決定を下しているというのは建前に過ぎず、実際には行政機関こそが決定を下している、ところが、 現在の民主主義はこの誤った建前のもとに構想されているため、民衆は、立法権力には（部分的とはいえ）関わることができるけれども、行政権力にはほとんど関わることができない。
確かに県知事や市長など、地方自治体の行政の長を選挙で選ぶことはできる。しかしだからといって行政の決定過程に民衆が関わっているとは到底言えない。そもそも個々の政策にはまったく口出しできない。それでも「民主主義」と言われるのは、行政機関は決められたことを実行していく執行機関に過ぎないと、つまりそこに民衆が関わる必要などないと考えられているからだ。
ならば、これからの民主主義が目指すべき道は見えている。立法権だけでなく、行政権にも民衆がオフィシャルに関われる制度を整えていくこと。これによって、近代政治哲学が作り上げてきた政治理論の欠陥を補うことができる。主権者たる民衆が、実際に物事を決めている行政機関にアクセスできるようになるからだ。
１８頁
議会制度をそのものを根本から改革するのはむづかしいから、そこにさまざまな制度という強化パーツを加えることで、民主主義を強化していこうというのだ。
具体的には、著者は、「住民投票」「審議会などの諮問機関の改革」「パブリック・コメント」を提案する。
詳細はぜひ、買って読みましょう。
個人的には、第三章「主権と立法権の問題」で、近代の政治理論に検討を加えていくところが面白かった。
もっと主権者としての実感が欲しい。
