手探り、手作り🐘

雨やんでくれ~☔

遠い公園のしづかな噴水の音(危機の時、5/17~5/23)

危機の時。

今日、継続してゐた5都道県の緊急事態宣言が解除されるそうだ。

「目詰まり」はどうなったのだろうか。

次に波が来たときに効果的に検査と隔離を行い、「みんなで自粛」を回避するための体制は整ったということだろうか。

整ってはゐないけれど、全力で取り組んでゐるので大丈夫ということだろうか。

補償なしの自粛要請は限界だからとりあえず解除して様子見するということか。

今夜、首相の会見があるらしい。

首相の演説を見ると気が滅入るので、終わってから全文を読むつもりだ。

とにかく、なあなあで進めるのはやめてほしい。

一つ一つ、丁寧に説明してもらいたいと思う。期待はしないけれど。

(布マスクの配布は続けるのかしら・・・)

ラクゼーション系のマッサージ屋で働く友人がコロナ禍でたいへんな苦境に陥ってゐる。 将来自分のサロンを持ちたいと夢見てがんばってゐたところだった。 コロナ禍がつづくとマッサージ系はきつい。 軽作業のバイトの面接に行くと言っていた。 

苦しい時が続きそうだ。

それから、検察庁法改正案の顛末はまったく気が滅入る。

正直、こういうのを見てゐると、やっぱり政治に関心を持たないほうがええわな、と思えてくる。

経緯をまとめておく。

1/31 黒川検事長定年延長の閣議決定(違法)。

4/16 検察庁法改正案審議入り(国家公務員法改正案との「束ね法案」)。

5/8  「#検察庁法改正案に抗議します」ツイッターデモはじまる。

5/18 今国会での成立を見送る方針。

5/20 黒川検事長が賭けマージャンという文春砲。

5/21 黒川検事長に訓告処分、辞職。「束ね法案」がまとめて廃案へ。

5/22 安倍首相「閣議決定を撤回する必要はない」。

これはおかしいよ。

黒川検事長検事長の地位にあった、そのことが違法の閣議決定に基づくものなのだから、ここを撤回しないと筋が通らない。

なんで違法・脱法の親玉が「訓告」処分をしてそれでおしまいなんだよ。

おかしいよ。絶対。

お前が処分できる立場かよ、と思う。

森友学園問題、公文書改竄の実務を担当した赤城俊夫さんの奥さんが、三月に「安倍首相らは調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」というコメントを発表した。

それと同じことが今回も言えると思う。

安倍首相率いる政権の面々は誰かを処分できる立場にないはずだ。

狂ってる。

閣議決定は撤回されるべきだし、安倍政権は退陣して法の裁きを受けるべきだ。

論理的整合性の無視と規範意識の破壊が安倍政権下でずっと続いてゐる。

これは人間を壊す。

法務大臣の様子を見ると、ツイートにあるとおり壊れてゐる感じだ。 

これはきつい。

そういうわけで気が滅入ってゐるので、詩でも読んで慰安せねばと萩原朔太郎の詩集を手にとった。

めっちゃいい。

病める魂に癒された。

   さびしい人格

 

さびしい人格が私の友を呼ぶ、

わが見知らぬ友よ、早くきたれ、

ここの古い椅子に腰かけて、二人でしづかに話してゐよう、

なにも悲しむことなく、きみと私でしづかな幸福な日をくらさう、

遠い公園のしづかな噴水の音をきいて居よう、

しづかに、しづかに、二人でかうして抱き合つて居よう、

母にも父にも兄妹にも遠く離れて、

母にも父にも知らない孤児の心をむすび合はさう、

 

ありとあらゆる人間生活の中で、

おまへと私だけの生活について話し合はう、

まづしいたよりない、二人だけの秘密の生活について、

ああ、その言葉は秋の落葉のやうに、そうそうとして膝の上にも散つてくるではないか。

 

わたしの胸は、かよわい病気したをさな児の胸のやうだ。

わたしの心は恐れにふるえる、せつない、せつない、熱情のうるみに燃えるやうだ。

 

ああいつかも、私は高い山の上へ登つて行つた、

けはしい坂路をあふぎながら、虫けらのやうにあこがれて登つて行つた、

山の絶頂に立つたとき、虫けらはさびしい涙をながした。

あふげば、ぼうぼうたる草むらの山頂で、おほきな白つぽい雲がながれてゐた。

 

自然はどこでも私を苦しくする、

そして人情は私を陰鬱にする、

むしろ私はにぎやかな都会の公園を歩きつかれて、

とある寂しい木蔭に椅子をみつけるのが好きだ、

ぼんやりした心で空を見てゐるのが好きだ、

ああ、都会の空をとほく悲しくながれてゆく煤煙、

またその建築の屋根をこえて、はるかに小さくつばめの飛んで行く姿を見るのが好きだ。

 

よにもさびしい私の人格が、

おほきな声で見しらぬ友をよんで居る、

わたしの卑屈な不思議な人格が、

鴉のやうなみすぼらしい様子をして、

人気のない冬枯れの椅子の片隅にふるえて居る。

以下、備忘。

5月17日

政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査(電話)を実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の27%を上回った。 

安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%(4月調査は41%)。2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い。

就職情報会社「学情」は先月24日から今月1日にかけ、インターネットを通じて20代の転職希望者に新型コロナウイルスの感染拡大の影響についてアンケート調査を行い、およそ360人から回答を得ました。

このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36%と、ことし2月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。

地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。

5月18日

政府・与党は18日、検察庁法改正案について今国会での成立を断念することを決めた。幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても、政府の判断で検察幹部にとどまれる規定の新設が、ツイッター上などで強く批判されていた。ただ、次期国会で同法改正案の成立をめざす姿勢は崩していない。 

It is becoming increasingly evident that hurricanes, typhoons, and tropical cyclones worldwide are becoming stronger and potentially more deadly as the globe warms due to the climate crisis, according to a new study.

As predicted, carbon dioxide emissions have declined during the Covid-19 pandemic. But if past crises are any indication, the environmental gains may be short-lived.

An international study of global carbon emissions found that daily emissions declined 17% between January and early April, compared to average levels in 2019, and could decline anywhere between 4.4% to 8% by the year's end. That figure would mark the largest annual decrease in carbon emissions since World War II, researchers said.

5月19日

政府は19日の持ち回り閣議で、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が絶たれるなどし、困窮している大学生らを対象に、1人10万円または20万円を給付すると決定した。対象は約43万人を見込み、今年度の第1次補正予算予備費約530億円を財源に充てる。

新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する支援策を巡り、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。アルバイト収入の減少などは日本人学生らと同じ状況にありながら、学業や生活を支える支給に差をつける形となり、論議を呼びそうだ。

文科省は「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明。対象者の審査は各大学などが行うため、同省が示した要件を満たさない学生らでも給付対象になる可能性はあるとしている。

5月20日

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ水際対策の強化により、4月の訪日外国人客数は前年同月より99・9%減の2900人だった。下げ幅は3月の93・0%より拡大し、今の調査方法となった1964年1月以来、最大を更新した。観光庁20日発表した。 

世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は20日新型コロナウイルスパンデミック(世界的流行)は終息には程遠く、1日当たりの感染者数はこれまでで最多となっていると警告した。 

この日は24時間で10万6000人の感染が新たに確認された。 

テドロス事務局長は、低・中所得国での感染拡大に特に懸念を表明した。 

ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界全体での感染者数は500万人に近づきつつある。400万人を超えてから2週間足らずで超える見込みだ。 

しかし専門家からは、人口に対する検査率が低い国がデータをゆがめているため、実際の感染者数ははるかに多い可能性があると警戒している。 

これまでに全世界で32万6000人がCOVID-19で亡くなった。 

最も被害が大きいのはアメリカで、感染者は150万人超、死者は9万2000人以上に上っている。  

東京高検検事長の黒川弘務氏(63)が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。

4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。

5月21日

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。

新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が続くシンガポールで、ビデオ会議アプリ「ズーム」を通して死刑判決が言い渡された。 

死刑を宣告されたのは、プニサン・ジェンサン被告(37)。2011年の薬物取引事件に関わったとされ、15日に判決の言い渡しがあった。 

シンガポールで死刑が遠隔方式で言い渡されたのは、これが初めて。

報告書は「世界的にも、都市封鎖や緊急事態の発動・解除においては、PCR検査に基づく再生産数(R、感染者一人が感染させる人数)がその指標として活用されている」と指摘。「緊急事態がくり返し発動され、社会経済が疲弊することを防ぐためにも、医療や介護施設などのハイリスク群を保護しつつ、社会経済活動への参加の指標として、PCR検査や(免疫)抗体検査を参考とすることが望ましい」とし、「COVID―19と共生していく上で、PCR検査は医療と社会経済を維持するための社会的基盤と認識すべきである」と提言しています。

そのうえで、PCR検査が「進まなかった最大の理由」は「全く財源が投入されないため」とし、「地方自治体を始め個々の医療機関、企業の自主努力にゆだねられて来た」と述べ、事実上政府の対応を批判しています。

本日、内閣総理大臣宛てに辞職願を提出しました。 

この度報道された内容は、一部事実と異なる部分もありますが、緊急事態宣言下における私の行動は、緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり、猛省しています。 

このまま検事長の職にとどまることは相当でないと判断し、辞職を願い出たものです。

森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。

国家公務員の処分には「免職」「停職」「減給」「戒告」などの懲戒処分や、「訓告」「文書厳重注意」などの懲戒よりも軽い矯正措置がある。国家公務員退職手当法では、最も重い懲戒免職処分を受けた場合には退職金の全部または一部を支給しないと規定している。

政府は21日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。

安倍晋三首相は21日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。

改正案をめぐっては、菅義偉(すが・よしひで)官房長官自民党森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」(政府高官)として方針を転換した。

ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者が日本時間21日、累計500万人を超えた。世界保健機関(WHO)によると、過去24時間での増加数は10万人超と過去最多を記録。欧米で勢いが鈍化する中、中南米で深刻化している。

4月初めに100万人に達した世界の感染者は、1カ月半余りで5倍に膨れ上がった。米国(約155万人)が最も多く、ロシア(約31万人)、ブラジル(約29万人)、英国(約25万人)と続く。スペイン、イタリアも20万人台に上る。
 世界の死者は32万8000人超。国別で米(約9万3000人)、英(約3万6000人)、イタリア(約3万2000人)の順に多い。

5月22日

中国は21日、扇動や破壊行為を禁止することを目的とした、新しい国家安全法を導入する方針を示した。民主化を求める活動家らからは、実際に導入されれば香港の高度な自治が脅かされ、「香港の終わり」を迎えることになるのではとの懸念が上がっている。

中国では22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されていた全国人民代表大会全人代=国会に相当)が開幕する。ここで、国家安全法について協議するという。

アメリカは同法の導入は香港の自治における中国の義務を非常に不安定にし、弱体化させる可能性があるとしている。

同法の支持者は、昨年香港で勃発した政治的抗議行動における暴力に対抗するために必要だと主張している。反対派は、香港の基本的自由を排除するために使われるのではと不安視している。

5月23日

対策の指揮をとってきた、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は21日、NHKなど一部の海外メディアのインタビューに応じ、「経済的な損害ばかりを気にして、国民の健康をないがしろにするのではなく、国民の命を守ることを最優先した」と強調し、厳格な対策が感染の抑制につながっているという認識を示しました。

一方、打撃を受けた経済への対応について、フック首相は「感染を抑え込むことが、海外の投資家や観光客がベトナムに来る前提になる」と述べ、抑制の成果を積極的にアピールし、海外からの投資や観光客を呼び込むことで、立て直しを加速させる考えを示しました。 

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある。