生活の芸術

ぼくはここで踏ん張る

第二次安倍政権年表

忘れないために作りました。

国選選挙まとめもご参照ください。

2012年

4月11日 金正恩朝鮮労働党の第一書記に。
4月27日 自民党日本国憲法草案発表。
11月16日 第46回衆議院議員総選挙民主党大敗、「日本を、取り戻す。」をコピーに掲げた自民党が第一党に復帰。
12月26日 第2次安倍内閣発足。安倍首相はこれを「危機突破内閣」と命名。記者会見では次のように述べた。「今、この瞬間にも、尖閣諸島沖では、海上保安庁自衛隊の諸君が日本の海や空を守ってゐます。日本の安全保障は人ごとではなく、今、そこにある危機であります。」「この政権に課せられた使命は、まづ、強い経済を取り戻していくことであります。人口が減少していくから成長は難しい。確かに難しい条件ではありますが、成長をあきらめた国、成長していこうという精神を失った国には未来はないと思います。」

2013年

1月20日 安倍晋三著「新しい国へ 美しい国へ完全版」発売。2006年発売の「美しい国へ」に終章として「新しい国へ」を増補したもの。「新しい国へ」の末尾の言葉は次のとおり。「(「日本を、取り戻す。」という文句は)単に民主党政権から日本を取り戻すという意味ではありません。敢えて言うなら、これは戦後の歴史から、日本という国を日本国民の手に取り戻す戦いであります」
2月 経済政策「アベノミクス」発表。「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の3本の矢を放つとする。
2月20日 日本人拉致問題が進展してゐないことなどを理由に朝鮮学校を高校無償化の対象から除外に。
2月25日 韓国、パククネ大統領就任。
3月 TPP交渉参加表明。前年の総選挙の際、自民党は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」と書かれたポスターを全国に張り出してゐた。
4月4日 日銀による「異次元緩和」始まる。「2%の消費者物価の上昇」を目標に長期国債ETF(上場投資信託)を買い入れ市場に資金を供給。需要を喚起して「デフレ脱却」を目指す。
4月23日 安倍首相、参議院予算委員会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まってゐない」と発言。(参照
4月28日 「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」。天皇皇后両陛下が退席する際に「天皇陛下バンザーイ!」の声起る。安倍首相も参加。サンフランシスコ講和条約が発効したこの日は、沖縄にとっては「屈辱の日」である。
6月 成長戦略「日本再興戦略-JAPAN is BACKー」を閣議決定。「異次元のスピードによる政策実行/国家戦略特区を突破口とする改革加速/進化する成長戦略 」を提言。
6月 エドワード・スノーデン、米国家安全保障局NSA)がテロ対策として極秘に大量の個人情報を収集してゐたことを暴露。スノーデンによれば、NSAは日本のメールや電話も傍受してゐる。
7月21日 第23回参議院議員通常選挙自民党勝利、衆参の「ねぢれ」が解消される。
7月29日 麻生太郎副首相、国家基本問題研究所のシンポジウムで「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わってゐたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と発言。
8月9日 財務省、国の借金が1000兆円を突破したと発表。
9月7日 2020年の東京五輪開催が決定。安倍首相はプレゼンテーションを行い「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています(under control)。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」と述べる。
9月7日 中国、習近平「一帯一路」構想を発表。
9月25日 安倍首相、ニューヨークのハドソン研究所で講演し。中国の軍事費増強に言及した上で「日本は今年11年ぶりに防衛費を増額し、その幅も0.8%にすぎない。それでも私を右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、呼べばよい(So call me, if you want, a right-wing militarist)」と述べる。
10月1日 2014年4月に消費税を8%に引き上げることを表明。
12月4日 国家安全保障会議(NSC)発足。
12月6日 特定秘密保護法成立。「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」、即ち日本国の安全保障に関わる情報を秘匿することができる。
12月17日 国家安全保障戦略閣議決定。積極的平和主義のもと、日米同盟を強化して抑止力を向上させると宣言。(参照
12月26日 安倍首相、靖国神社を参拝、「哀悼の誠」を捧げる。首相はかねて「第1次安倍政権で任期中に参拝できなかったことは痛恨の極みだ」と語ってゐた。中国・韓国が即座に反発。更に米国政府は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに失望してゐる」と表明。
12月27日 普天間移設問題、沖縄県仲井真弘多知事、辺野古埋め立てを正式承認。

2014年

3月18日 ロシア、クリミア自治共和国編入を表明。
4月1日 消費税率8%に引き上げ。
4月1日 従来の「武器輸出三原則」を改め、「防衛装備移転三原則」を閣議決定。条件を満たせば武器輸出が認められるように。(参照
4月11日 「エネルギー基本計画」を閣議決定原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼動を進める方針を明記。
4月16日 韓国、セウォル号沈没事故。
5月16日 拉致問題ストックホルム合意を発表。拉致被害者の再調査を約束。
5月30日 内閣人事局設置。審議官級以上の官僚約600人の人事を官邸が掌握。
6月29日 最高指導者バグダディ、イスラム国樹立を宣言。
7月1日 集団的自衛権の行使容認を閣議決定(「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」)。1972年、政府は集団的自衛権は「憲法上許されない」との判断を示し、さらに1981年には集団的自衛権の行使は「必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」との答弁書閣議決定してゐる。歴代政府はこれを踏襲してきた。(参照
10月20日 小渕優子経産相政治資金規正法違反、証拠をドリルで破壊)と松島みどり法相(選挙区内の有権者にうちわを配布)がダブル辞任。
11月16日 沖縄県知事選挙、普天間基地辺野古移設反対を主張する翁長雄志が当選。
12月14日 第47回衆議院議員総選挙。2015年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げ延期を問う「アベノミクス解散」、コピーは「景気回復、この道しかない。」。安倍首相は延期に関し「再延期はしない。それは明確だ」と述べた。

2015年

3月27日 教育指導要領を一部改正。小学校で2018年度から、中学校で2019年度から道徳教育を「教科化」することに。
4月29日 安倍首相、米国連邦議会上下両院合同会議において「安保法制を夏までに成立させる」と表明。「私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。」
5月20日 安倍首相、ポツダム宣言を「つまびらかに読んでゐない」ことが明らかに。日本共産党・志位委員長との党首討論、委員長は過去の戦争が間違った戦争か正しい戦争か、その善悪について首相の認識を問うた。「ポツダム宣言は日本の戦争について、第6項と第8項で間違った戦争であるという認識を明確に示してをります。総理はポツダム宣言の認識をお認めにならないのですか?」との質問に対し、安倍首相はこう答えた。「このポツダム宣言を我々は受諾し、敗戦となったわけで御座います。私もつまびらかに承知をしてゐるわけではございませんが、ポツダム宣言の中にあった連合国側の理解、例えば日本が世界征服を企んでゐたということ等も今ご紹介に習いました。私はまだその部分をつまびらかに読んでをりませんので、承知はしてをりませんから、今ここでただちにそれに対して論評することは差し替えたいと思いますが、いづれにせよ、先の大戦への痛切な反省によって今日の歩みがあるわけでありまして、我々はこのことを忘れてはならない。このように思ってをります」
8月11日 鹿児島県、川内原発1号機が再稼動。これまで約2年間、全ての原発が停止してゐた。
8月14日 安倍首相、戦後70年談話を発表。(参照
9月8日 安倍晋三自民党総裁に無投票で再選。
9月19日  安全保障関連法成立(自衛隊法など10本の改正法を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本を合わせたもの)。憲法学者の9割がこの法制を「違憲」と認識。政府の見解は以下のとおり:日本をとりまく安保環境が厳しさを増してゐる。日米同盟を強化し、自衛隊と米軍との一体化を進めることで抑止力を向上させることが必要である。抑止力が高まれば中国艦艇が接続水域に入ってきたり、北朝鮮がミサイル実験したりしなくなるはずだ。それにより日本は一層安全になり、戦争に巻き込まれるリスクが更に低下する。(参照
9月24日 安倍首相、「1億総活躍社会」の実現のために「新・3本の矢(希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障)」を放つと宣言。しかし、それは「矢」ではなく「的」ではないかとの批判が相次ぎ、いつのまにか聞かれなくなった。
10月13日 沖縄、翁長雄志知事、辺野古埋め立て承認を取り消し。
10月21日 野党及び無所属の衆議院議員125名、参議院議員84名が臨時国会の召集を要求する文書を衆議院議長参議院議長を通じて内閣総理大臣に提出。憲法53条には「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」とあるが安倍内閣はこれを無視、結果翌年の通常国会まで国会は開かれなかった。
12月15日 アジアインフラ投資銀行(AIIB)発足、日米は参加見送る。
12月28日 慰安婦問題で日韓合意。両国の外相が共同会見。岸田外相「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。」(参照

2016年

1月4日 マイナンバー制度始まる。
1月28日 甘利明経済再生相が辞任。口利きの見返りとして建設業者から現金を受け取ってゐた。
1月29日 日銀、マイナス金利政策の導入を決定。
3月29日 安全保障関連法施行。
4月14日~16日 熊本地震。震度6以上の揺れが三日間に7度発生した。
4月26日 主要7カ国首脳会議・サミット(G7)が三重伊勢志摩で開幕。各国首脳と伊勢神宮を「訪問」。「参拝」だと政教分離に反するから「訪問」だという。安倍首相は会議で「リーマン・ショック前の状況に似ている」と発言。各国首脳から否定されるも、「危機感を共有した」と強弁。消費税10%引き上げの再延期の条件として挙げてゐた「リーマン・ショック級の世界経済の危機」に結びつけたかったと見られる。
4月27日 オバマ大統領広島訪問。「世界はこの広島によって一変しました。しかし今日、広島の子供達は平和な日々を生きてゐます。なんと貴重なことでしょうか。この生活は、守る価値があります。それを全ての子供達に広げていく必要があります。この未来こそ、私たちが選択する未来です。未来において広島と長崎は、核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの地として知られることでしょう。」
6月1日 消費税率10%への引き上げ2年半延期を表明。安倍首相は「再延期はしない」との前言を反故にしたことについて「今回、再延期するという私の判断は、これまでのお約束と異なる新しい判断です」と説明。
6月23日 イギリス国民投票。EU離脱派が残留派を上回る。
7月10日 第24回参議院議員通常選挙。自民勝利、改憲勢力で3分の2を獲得。自民党のコピーは「この道を、力強く、前へ。」
7月26日 相模原障害者施設殺傷事件。植松聖被告(事件時26歳)が知的障害者施設に侵入し19人を刺殺、26人に重軽傷を負わせた。彼は逮捕後 「権力者に守られてゐるので、自分は死刑にはならない」と語った。犯行前の2月、彼は大島理森衆院議長宛てに犯行を予告する内容の書簡を届けてゐた(その前に、安倍首相に届けるために自民党本部を訪問してゐたとも供述):「私は障害者総勢470名を抹殺することができます。 」「世界を担う大島理森様のお力で世界をより良い方向に進めて頂けないでしょうか。是非、安倍晋三様のお耳に伝えて頂ければと思います。」
7月31日 小池百合子東京都知事が誕生。公約は以下の「7つのゼロ」:(1)満員電車ゼロ、(2)残業ゼロ、(3)介護離職ゼロ、(4)待機児童ゼロ、(5)ペット殺処分ゼロ、(6)都道の電柱ゼロ、(7)多摩格差ゼロ。
8月8日 天皇陛下が退位の意向をにじませたお言葉表明(参照
11月8日 ドナルド・トランプ、大統領選挙でヒラリー・クリントンに勝利。
11月15日 安全保障関連法に基づき、自衛隊南スーダンPKOに対し「賭け付け警護」の任務を付与することを盛り込んだ「実施計画」を閣議決定
11月17日 安倍首相、訪米し就任前のトランプ氏に面会。「私は、トランプ次期大統領は正に信頼できる指導者であると、このように確信しました。」
12月2日 自衛隊・日報隠蔽問題始まる。ジャーナリストの布施祐仁氏は9月、7月に南ジュバで発生した大規模な戦闘に関し「南スーダンに派遣された部隊が作成した日報」の情報公開請求を行った。12月2日、防衛省は布施氏に対し「日報は廃棄済みであり存在しない」旨を通知、これを布施氏がツイートしたことから問題が拡大。翌年2月に実際は保管されてゐたことが明らかとなり、稲田朋美防衛大臣が辞任することとなった。
12月20日 普天間基地辺野古移設をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長知事を国が訴えた裁判、県側の敗訴が確定。
12月21日 高速増殖炉もんじゅ」の廃炉が決定。1984年に着工し94年に臨界に達するも、事故続きでほとんど稼動しなかった。投ぜられた国費は1兆円を超える。
12月25日 オリバー・ストーン監督含む日米の歴史学者ら約50人が、安倍首相に対してその歴史認識を問う公開質問状を発表。(参照
12月27日 安倍首相、オバマ大統領と共に真珠湾訪問、「哀悼の誠」を捧げる。(参照

2017年

1月20日 ドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領に就任。安倍首相、施政方針演説で「日米同盟は不変の原則」と述べる。「これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則です。」(参照
2月17日 森友学園問題。安倍首相が「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわってゐないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわってゐたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います」と発言。
3月5日 自民党党大会、党則を改正し総裁3選を可能に。
4月14日 「主要農作物種子法を廃止する法律」成立→2018年4月1日に施行。
4月25日 辺野古の護岸工事が開始。
4月26日 今村雅弘復興相が辞任。東日本大震災に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な額になった」と述べたことが問題となった。
5月3日 日本国憲法施行70年、安倍首相「2020年の新憲法施行を目指す」と述べる。憲法9条、1項の「戦争放棄」、2項の「戦力の不保持」を残しつつ、「自衛隊の存在を記述する」という案を提起。
5月10日 韓国、ムン・ジェイン大統領就任。
6月15日 テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法(共謀罪法)が成立。
6月16日 天皇の退位等に関する皇室典範特例法」成立。
7月2日 東京都議選都民ファーストの会が勝利。自民は大幅議席減。
7月4日 北朝鮮ICBMの発射実験に成功したと表明。北朝鮮危機高まる。
7月7日 核兵器禁止条約が国連で採択される。日本は不参加。
9月1日 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」、小池百合子東京都知事は過去の知事が踏襲してきた通例を覆し、知事名の追悼文を送らなかった。「民族差別という観点というよりは、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべきだ」というのがその理由だ。地震の犠牲者と虐殺の犠牲者を同列に並べ「公平」に扱うことで「虐殺」を隠蔽するという歴史改竄の典型例であった。
9月3日 北朝鮮、6度目の核実験。「水爆実験を成功させた」と発表。
9月17日 安倍首相、ニューヨークタイムズ紙に寄稿:「北朝鮮の場合には,問題解決のために,外交的手法を優先し,話し合いを重視する本来のやり方では効果をもたない。国際社会の一致した圧力が伴うべきことを歴史が物語っている。」(参照
9月20日 安倍首相、国連総会で演説:「私の討論をただ一点,北朝鮮に関して集中せざるを得ません。」「冷戦が終わって二十有余年,我々は,この間,どこの,どの独裁者に,ここまで放恣にさせたでしょう。北朝鮮にだけは,我々は,結果として,許してしまった。それは我々の,目の前の現実です。かつ,これをもたらしたのは,「対話」の不足では,断じてありません。」「すなわち1994年,北朝鮮核兵器はなく,弾道ミサイルの技術も,成熟にほど遠かった。それが今,水爆と,ICBMを手に入れようとしているのです。対話による問題解決の試みは,一再ならず,無に帰した。なんの成算あって,我々は三度,同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。北朝鮮に,すべての核・弾道ミサイル計画を,完全な,検証可能な,かつ,不可逆的な方法で,放棄させなくてはなりません。そのため必要なのは,対話ではない。圧力なのです。」(参照
9月28日 臨時国会召集、冒頭で衆院解散(安倍首相は「国難突破解散」と命名国難とは北朝鮮の脅威と少子高齢化)。野党の臨時国会開会要求を98日間無視し、ようやく開いた臨時国会だった。
9月29日 日本、国連人権理事会の「同性愛行為が死刑の対象になること」に対する非難決議で反対票を投じる。
10月5日 ニューヨークタイムズハーヴェイ・ワインスタインの性的暴行疑惑を報じる。「Me、too運動」が世界に波及。
10月18日 伊藤詩織「Black Box」を発表。
10月22日 第48回衆議院議員総選挙。自民・公明合わせて3分の2の議席数を維持。麻生太郎副総理兼財務相は勝因について「明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし、いろいろな方々がいろんな意識をお持ちになられたんだと思って、特に日本海側の遊説をしてゐると、つくづくそう思って、声をかけられる話が、そういう声をかけられるのがすごい多かったのが、遊説をしていた私どもの正直な実感です。」と述べた。
11月2日 世界経済フォーラム」、男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数2017年版」を発表。日本は過去最低だった前年111位から更に後退し144カ国中114位。
11月29日 北朝鮮ICBM発射実験。キム・ジョンウン委員長、「国家核戦力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業が実現された」と宣言。
12月10日 ICAN核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞受賞が決定。授賞式では被爆者のサーロー節子氏が演説を行った。
12月19日 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」2基の導入を決定。2023年、秋田と山口に配備を予定。当初「1基800億円」と言われてゐたが、その後いろいろ追加され2基で4000億円を越える見通しとなってゐる。

2018年

2月9日 ピョンチャン冬季五輪開幕。ムン・ジェイン大統領とキム・ジョンウン委員長の特使との面会が実現。2017年から続いてゐた北朝鮮危機が融和ムードに転じる。各国が歓迎を示すなか、日本のみが「対話には得るものがない」との認識を示す。
3月2日 森友学園問題。財務省による決済文書の改竄が発覚。ここに到り、問題は「政治家の便宜供与」から「公文書改竄」「行政全般への不信」にその次元をあげた。
4月27日 第3回南北首脳会談。板門店宣言を発表、2018年内の朝鮮戦争終戦朝鮮半島の完全な非核化を目指すと宣言。会談の実現に関し、安倍首相は産経新聞のインタビューに答え「まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません。」と述べた。
6月12日 シンガポールで史上初の米朝首脳会談
6月19日 加計孝太郎理事長が会見。国会招致に関して「お待ちしてをります」と述べる。
6月28日 BBC、伊藤詩織のレイプ被害を扱ったドキュメンタリー「日本の秘められた恥」を放送。
6月29日 働き方改革」関連法案成立。2019年四月に導入。TPP11関連法成立。
7月3日 第5次エネルギー基本計画を閣議決定原発を「重要なベースロード電源」として再稼動させる方針を明記。
6月28日~7月9日 平成30年7月豪雨。7月5日午後、気象庁が緊急会見し「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となるおそれがある」と注意喚起。同日夜、安倍首相、岸田政調会長を含む数十人が「赤坂自民亭」と呼ばれる飲み会に参加。複数の議員が宴会の模様をSNSに投稿。宴の締めの挨拶は松本智津夫元死刑囚らの死刑執行を翌日に控えた上川陽子法相の「バンザイ!」だったという。さらに6日の夜、安倍は無派閥議員を公邸に招き自民党総裁三選のために囲い込みをはかってゐた。政府は8日午前にようやく非常対策本部を設置、安倍首相は「時間との戦い」「先手先手の支援を」行うと述べる。平成最大の豪雨被害となり死者は200名を越えた。被害拡大を受けて野党が国会休戦を申し入れるも与党は無視して「カジノ法案」の審議を続行。
7月6日 オウム真理教事件、教祖の麻原彰晃(本名:松本智津夫)含む幹部7人の死刑が執行。
7月18日 参議院の定数を6増とする改正公職選挙法が成立。
7月18日 自民党杉田水脈衆院議員、「新潮45」8月号に「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題する文章を寄稿。「LGBTカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と述べる。激しい批判が起り、抗議デモが行われたが、自民党の二階幹事長は24日「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べ杉田氏の発言を問題視しない姿勢を示した。事態は鎮静化せず8月1日、自民党は「今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。」とホームページに発表。この問題に関して、総裁選挙中の9月17日、安倍首相は「まだ若いから、注意しながら仕事をしていってもらいたい」と述べた。また杉田氏は10月24日、国会内で記者団に対し「誤解を招き、心苦しくおもってゐる」と延べた。つまり、撤回も謝罪も処分も、何もないままである。
7月20日 カジノ法案成立。
7月23日 埼玉県熊谷市で国内最高の41.1℃を記録。東京でも都内初の40℃越えを記録。「できるだけ外出は避け、運動は禁止」すべきだという「命に関わる危険な暑さ」が続く。16日~22日の1週間で熱中症で救急搬送されたのは2万2647人、うち死者65人。気象庁はこの暑さを「災害」と表現。
7月26日 オウム真理教事件、元幹部6人の死刑を執行。6日の7人と合わせて、事件に関連して死刑が確定してゐた13人全員の死刑が執行されたことになる。
7月27日 沖縄県翁長知事、辺野古埋め立て承認の撤回を宣言:東アジアにおきましては南北首脳会談、あるいはまた米朝首脳会談のあとも、今月上旬には米国務長官が訪朝をし、24日にはトランプ大統領北朝鮮のミサイル施設解体を歓迎するコメントを発するなど朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた米朝の努力は続けられています。このような中、20年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すこともなく強引に押し進めようとする政府の姿勢は、到底容認できるものではありません。
7月29日 稲田朋美・前防衛大臣、「安倍総理を勝手に応援する草の根の会」の会合に参加したことをツイッターで報告。「支部長は大先輩の内野経一郎弁護士。法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝!」とつぶやき問題化。その後削除し「あまりにも誤解を招きやすい表現だった」と説明。
8月2日 東京医大が2011年度以降、医学部の一般入試において、女性受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかに。女性の医師は結婚や出産を機に離職することが多いため、女医の増加は結果的に医師不足につながる。そのため女性合格者を全体の3割程度に抑えることが目的だったという。
8月8日 翁長雄志沖縄県知事膵臓癌のため死去。享年67歳。3日後の11日、辺野古埋め立て海域への土砂投入に反対する県民大会が那覇市で開かれ7万人が参加し、翁長氏の遺志が確かに受け継がれたことを示した。
8月15日 平成最後の「戦没者追悼式」。天皇陛下は戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。とお言葉を述べた。安倍首相は「戦後、わが国は平和を重んじる国として、ただ、ひたすらに歩んできた。戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。歴史と謙虚に向き合う」と述べた。1994年の村山富市首相以来、歴代首相が言及してきた(第一次安倍政権も)「加害と反省」には6年連続で触れなかった。
8月17日 複数の中央官庁が障害者雇用の実績を水増ししてゐたことが明らかに。障害者手帳などを確認せず、40年以上にわたり、自己申告だけに基づき障害者の雇用数として計上してゐた。続報によれば、水増しは衆院事務局や国会図書館最高裁など立法・司法の諸機関でも行われたゐた。また、11月12日、厚生労働省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」として、職員への処分を行わないことを決めた。
8月31日 沖縄県、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設のための埋め立て承認を撤回。9月7日には、言語学者ノーム・チョムスキー、映画監督オリバー・ストーン歴史学者のジョン・ダワーを含む144人が撤回を支持する声明を発表。
9月4日 超追大型の台風21号が四国・近畿を直撃、関西国際空港が浸水し機能停止。関西全域で200万戸以上が停電となった。
9月5日 麻生太郎副首相、盛岡市で「安倍晋三自民党総裁を応援する会」に出席。「G7の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と述べる。
9月6日 北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震が発生。北海道で初めて震度7を記録した。一時、約300万戸が停電。
9月7日 平野貞夫・元参院議員、弁護士の山口紀洋氏、元公明党副委員長の二見伸明氏が安倍首相を「内乱予備罪」で検察庁刑事告発。事由は、一に公文書改竄による国会審議の妨害、二に2017年の臨時国会冒頭解散、三に解釈改憲による集団的自衛権の行使容認が、刑法77条の「内乱罪」にあてはまるという。
9月10日 歴史修正主義団体「慰安婦の真実国民運動」が台湾を訪れ、初の「慰安婦像」の即時撤去を求める抗議を行った。その際、幹事の藤井実彦氏は慰安婦を蹴った。これが問題化すると藤井氏は「長旅でうっ血した足をストレッチで伸ばしただけ」と主張した。
9月11日 ロシア、シベリア東部で史上最大の軍事演習を実施。その規模は1981年に行われたソ連期最大の演習を越え、兵士30万人、軍用車3万6000台を動員。なお、この軍事演習の一環として北海道西部の沿海地方・クレルク軍事演習上で上陸訓練が行われた。
9月12日 ウラジオストクでの「東方経済フォーラム」で、プーチン大統領が日露の平和条約に関して「年末までにいかなる前提条件もなしで締結しよう」と述べる。北方領土を棚上げを提案したことになる。これを受けて菅官房長官は「政府としては北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する基本方針に変わりはない」と述べた。安倍首相は「プーチン氏の平和条約締結への意欲の表れだと捉えてゐる」と述べた。
9月18日 南北首脳会談。韓国大統領が平壌を訪れるの11年ぶり。ムン大統領は平壌市民15万人の前で演説を行い「70年の敵対を清算し、再び一つになるための大きな歩みを踏み出すことを提案する」と述べた。「9月平壌共同宣言」ではいかなる場合にも武力を使用しないことで合意。
9月20日 自民党総裁選、安倍総裁が三選。得票は安倍総裁553票に対し、石破氏は254票。安倍総裁は記者会で「70年以上一度も実現しなかった憲法改正にいよいよ挑戦し、平成のその先の時代に向かって新しい国づくりに挑んでいく。」と述べた。
9月26日 日米両政府、日米物品貿易協定(TAG)締結に向け、農産品などの関税を含む2国間交渉に入ることで合意。トランプ大統領は「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と述べた。日本政府の説明によればFTAではなくTAGということだが、米国のペンス副大統領は10月4日の演説で「日本と歴史的な自由貿易協定(FTA)に関する交渉を間もなく始める」と述べてゐる。
9月30日 沖縄県知事選挙。辺野古への新基地建設反対を主張する玉置デニー氏が過去最多の約39万票を獲得して当選。自公の推す佐喜眞候補に約8万票の大差をつけての勝利。しかし菅官房長官は10月4日の記者会見で「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険除去を考えたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ」と従来通りの説明を繰り返した。
10月2日 大阪市の吉村洋文市長がサンフンシスコ市内の公園に慰安婦記念像が設置されたことに抗議して、1957年から続いてきた両都市の姉妹提携を破棄すると通知。これに対してサンフランシスコ市のブリード市長は声明を発表し「彼女たち犠牲者は尊敬に値するし、この記念碑は我々が絶対に忘れてはいけない出来事と教訓の全てを再認識させる」「市長1人が60年以上続いてきた二つの都市市民の関係を一方的に終えることは不可能だ。私たちが見るには、サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は両都市市民間のきずなを通じて今も続いている。サンフランシスコは二つの偉大な都市をつなぐきずなを今後も強化することを願う」と述べた。
10月2日 安倍首相内閣を改造し「全員野球内閣」と命名。公文書改竄問題に関する責任を問われてゐる麻生太郎は留任。閣僚19人のうち14人が日本会議に所属。女性は片山さつき氏一人のみ。安倍首相は女性閣僚が一人のみであることを問われ「片山氏は政策通であるだけでなく、フットワークも軽く、超人的なガッツの持ち主でもある。2人分も3人分もある持ち前の存在感で女性活躍の旗を高く掲げてほしい」と述べた。
10月4日 会計審査院、2020年東京五輪パラリンピックに関わる2013~17年度国の支出額が8011億円との試算を発表。全体の支出は3兆円を超えると見込まれる。
10月11日 東京・豊洲市場が開場。総工費は6000億円以上とも。同時に1935年に開場した築地市場の解体がスタート。跡地には東京五輪の輸送拠点や環状2号線が建設される。
10月17日 辺野古新基地建設問題、県による埋め立て承認撤回に対して政府が対抗措置。沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求、撤回の効力停止を申し立て。行政不服審査法は、国民が行政に対して不服を申し立てることを目的として制定されたもの。つまり政府による対抗措置は「国が私人になりすます」行為だ。次いで30日、石井啓一国土交通相は、撤回処分の効力を一時停止することを決定。辺野古の基地建設が再開された。
10月26日 安倍首相訪中、日中平和友好条約締結40周年を祝う記念式典に出席。日本の首相が公式に訪中するのは7年ぶり。安倍首相は李克強首相との会談にあたり「競争から協調へ、日中関係を新たな時代へ押し上げたい」と述べた。
10月30日 徴用工訴訟、韓国最高裁が労働者の訴えを認め、新日鉄住金に損害賠償を命じる判決。安倍首相はこれを受けて「国際法に照らしてあり得ない判断だ。毅然と対応する」と述べた。日本政府は、1965年の日韓請求権協定により請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場。そして提訴された企業に対して、賠償にも和解にも応じないよう周知するための説明会を開いた。
11月19日 国連・強制的失踪委員会、日本に対する審査の最終見解を公表。旧日本軍の慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」という日本政府の立場に遺憾の意を示す。
11月23日 2025年の大阪万博開催が決定。大阪府松井一郎知事は27日、首相官邸を訪れ関係省庁の連絡会議に出席。「世界80億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなければ実現不可能だ」と述べた。
11月30日 秋篠宮さま、53歳の誕生日に会見。天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭」への国費支出について問題提起。「大嘗祭は皇室の行事として行われるもので、宗教色が強い。それを国費で賄うことが適当かどうか」「整理の仕方としては、一つの代で一度きりのものであり、大切な儀式ということから、もちろん国もそれについての関心があり、公的性格が強い、ゆえに国の国費で賄うということだと。平成のときの整理はそうだったわけですね。ただ、今回もそうなわけですけれども、宗教行事と憲法との関係はどうなのかというときに、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思ってます。今でも。ただ、それをするためには相当な費用が掛かりますけれども。大嘗祭自体は私は絶対にすべきものだと思います。ただ、そのできる範囲で、言ってみれば身の丈にあった儀式にすれば。少なくとも皇室の行事と言ってますし。そういう形で行うのが本来の姿ではないかなと思いますし、そのことは宮内庁長官などにはかなり私も言っているんですね。ただ、残念ながらそこを考えること、言ってみれば話を聞く耳を持たなかった。そのことは私は非常に残念なことだったなと思っています」