するってぇとナニかい

ー半島情勢を中心にー

ピョンチャン五輪と南北融和。米朝対話は実現するか。

 ピョンチャン五輪が開催中だ。オリンピックは閉幕したが、9日からパラリンピックが始まる。

 嬉しいことに、五輪開催を機に朝鮮半島では南北の融和ムードが高まり、半島情勢は一時的にではあるが友好ムードを呈してゐる。五輪終了後には米韓軍事演習が再開されるだらう。それに対して北朝鮮はどう反応するのか。

 韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は南北融和を継続させ、それを米朝対話につなげようと奮闘してゐる。正念場だ。

 ムン大統領の努力が稔り米朝対話が再開され、そこから更に多国間協議の場に進展するやうなことがあるのか。或いは、米朝が対話の前提に関して折りあはず、威嚇と挑発へと逆戻りするのか。再び、正念場だ。

 本来であれば日本の安倍政権はムン大統領と歩調を合はせて米国の説得にあたらなくてはいけないはずだらう。なぜなら戦争になれば日本にも大量の死者が出ることはほとんど確実であるからだ。

 しかし、安倍政権にそのつもりはないやうだ。

 安倍政権を駆動してゐるのは「憤怒」である。

 北朝鮮はミサイル飛ばしてけしからん、拉致してけしからん。

 韓国は慰安婦問題をむしかへしてけしからん。竹島を実効支配してけしからん。

 要するに「こんにゃろ」といふ憤怒で政治をやってゐる。この「こんにゃろ」感を国民のうちに広く醸成し朝鮮憎しの気分を高め、政権の求心力として利用してゐる。北朝鮮がミサイル実験をするほどに、韓国が慰安婦問題をもちだすほどに、安倍政権の支持率があがる。

 昨年来、安倍政権は半島危機を煽り続け、それを「国難」と称し、モリトモ・カケ問題から逃げるために解散総選挙を実施した。安倍は国会から逃げるために、そして戦時モードを醸成して憲法改正につなげるために危機を煽り続けてゐる。結果、朝鮮人あるいは彼等を連想させる人々及び団体に対するヘイト言説があたりまへになり、日本全体が「朝鮮憎し」の気分に覆はれはじめてゐるやうに見える。

 2月23日、その気分が具体的な人種差別的テロ行為として形となった。右翼活動家の男二人が東京都千代田区にある朝鮮総連本部に向けて発砲したのだ。

朝鮮総連本部に発砲=右翼活動家ら2人逮捕-警視庁:時事ドットコム

「許し難い暴挙」=発砲事件受け朝鮮総連会見:時事ドットコム

 恐ろしいことだ。

 安倍政権による憲法破壊、国会侮辱、虚偽の横行、事実の否定により、今日本では「現実」といふものが壊れはじめてゐる。国民が共通の事実に基づいて、共通の現実認識を行ひ、コミュニケーションを取る、といふことができなくなってきてゐるのである。

 まことに暗澹たる気分になる。

 が、その安倍政権も崩壊が近いのかもしれない。これを書いてゐる3月5日、半島関連ではムン大統領が北朝鮮に特使を派遣し、キム・ジョンウンと会ったといふのが最も重要な案件であるが、国内では朝日新聞がスクープした森友学園問題に関はる公文書偽造疑惑が最大の話題である。

 野党とメディアはしっかりと追求してほしい。安倍政権も自民党もきちんと法的な裁きを受けるべきだらう。

 2月27日、韓国検察はパク・クネ前大統領に対して懲役30年を求刑した。検察が重刑を求刑した理由をハンギョレから引用する。

検察、「国政壟断反省しない」朴槿恵前大統領に懲役30年を求刑 : 政治•社会 : hankyoreh japan

「被告人が憲政秩序を破壊し、国家権力に対する国民の信頼を損ねると共に、国家混乱と分裂を招いたにもかかわらず、真剣な反省や謝罪の意志がない」

「峻厳な司法部の審判を通じて、悲劇的な歴史が繰り返されてはならないというメッセージを、大韓民国の為政者たちに伝える必要がある」

 安倍晋三が弾劾され、日本の司法からかうした言葉を聞ける日が来ることを切に願ってゐる。

 2018年、1月&2月の半島情勢をまとめておく。

 

 1月1日、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩労働党委員長が新年の辞を述べた。

Naenara-朝鮮民主主義人民共和国

 重要な箇所を抄録する。

 わが国家の核武力は、アメリカのいかなる核の威嚇も粉砕し、対応することができ、アメリカが無謀な火遊びをできないように制圧する強力な抑止力となります。

 アメリカは決して私とわが国家を相手にして戦争を仕掛けることはできません。

 アメリカ本土全域がわれわれの核打撃射程圏にあり、核ボタンが常に私の事務室の机の上に置かれているということ、これは決して威嚇ではなく、現実であることをはっきり知るべきです。

 核兵器研究部門とロケット工業部門では、すでにその威力と信頼性が確固と保証された核弾頭と弾道ロケットを量産して実戦配備することに拍車をかけるべきです。

 また、敵の核戦争策動に対処した即時の核反撃作戦態勢を常時維持しなければなりません。

 現下の情勢は、今こそ北と南が過去に縛られることなく、北南関係を改善し、自主統一の突破口を開くための決定的な対策を立てていくことを求めています。

 この切実な時代の要求に背を向けるなら、誰であれ民族の前に堂々と姿を見せることができません。

 今年は、朝鮮人民が共和国創建70周年を大慶事として記念し、南朝鮮では冬季オリンピック競技大会が開催されることにより、北と南にとってともに意義のある年です。

 われわれは、民族的大事を盛大に執り行い、民族の尊厳と気概を内外に宣揚するためにも、凍結状態にある北南関係を改善し、意義深い今年を民族史に特記すべき画期的な年として輝かせなければなりません。

 何よりもまず、北南間の先鋭化した軍事的緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和的環境を作り出さなければなりません。

 今のように戦争でもなく平和でもない不安定な情勢が持続したのでは、北と南が予定されている行事を成功裏に執り行うことができないばかりか、対座して関係改善の問題を真摯に論議することも、統一に向けて真っ直ぐに進むこともできません。

 北と南はこれ以上情勢を激化させるようなことをしてはならず、軍事的緊張を緩和し、平和的環境を作り出すために共同で努力しなければなりません。

 南朝鮮当局は、全同胞の運命とこの地の平和と安定を脅かすアメリカの無謀な北侵核戦争策動に荷担して情勢を激化させるのではなく、緊張緩和のためのわれわれの誠意ある努力にこたえなければなりません。

 この地に火炎を上げ、神聖な国土を血に染める外部勢力との一切の核戦争演習を中止し、アメリカの核装備と侵略兵力を引き入れる一切の行為をやめるべきです。

 アメリカがいくら核を振りかざして戦争挑発策動に狂奔しても、今ではわれわれに強力な戦争抑止力があるのでどうしようもなく、北と南が決心すれば十分朝鮮半島で戦争を防止し、緊張を緩和していくことができます。

 民族の和解と統一を志向する雰囲気を積極的に作り出すべきです。

 北南関係の改善は、当局だけでなく、誰もが願っている焦眉の関心事であり、全民族が力を合わせて解決すべき重大事です。

 北南間の接触と往来、協力と交流を幅広く実現して相互の誤解と不信を解き、統一の主体としての責任と役割を果たすべきです。

 われわれは、心から民族の和解と団結を願うなら、南朝鮮の政権与党はもちろん、野党、各階層の団体と個々の人士を含めて、誰にも対話と接触、往来の道を開くでしょう。

 相手方を刺激し、同族間の不和と反目を激化させる行為は断固終息させなければなりません。

 南朝鮮当局は、過去の保守「政権」の時期と変わることなく、不当な口実と法的・制度的装置を設けて各階層の人民の接触と往来を阻み、連北統一の気運を抑えるのではなく、民族の和解と団結を図るのに有利な条件と環境を整えるために努力しなければなりません。

 北南関係を一日も早く改善するためには、北と南の当局がいつにもまして民族自主の旗印を高く掲げ、時代と民族に対する自分の責任と役割を果たさなければなりません。

 北南関係はあくまでもわが民族の内部問題であり、北と南が主人となって解決すべき問題です。

 したがって、北南間で提起される一切の問題は「わが民族同士」の原則に基づいて解決するという、確固たる立場と観点に立たなければなりません。

 南朝鮮当局は、北南関係の問題を外部に持ち歩いて請託しても得られるものは何もなく、かえって不純な目的を追求する外部勢力に干渉の口実を与え、問題の解決に複雑さを招くだけであることを知るべきです。

 今は、互いに背を向けて自分の立場を表明する時ではなく、北と南が対座して「わが民族同士」で北南関係改善の問題を真摯に論議し、その活路を果敢に切り開くべき時です。

 南朝鮮で近く開催される冬季オリンピック競技大会について述べるなら、それは民族の地位を誇示する好ましい契機となるであろうし、われわれは大会が成功裏に開催されることを心から願っています。

 こうした見地からして、われわれは代表団の派遣を含めて必要な措置を講じる用意があり、そのために北と南の当局が至急会うこともできるでしょう。

 同じ血筋を引いた同胞として、同族の慶事をともに喜び、互いに助け合うのは当然なことです。

 われわれは今後も、民族自主の旗印を高く掲げてすべての問題を「わが民族同士」で解決していくであろうし、民族の団結した力によって内外の反統一勢力の策動を粉砕し、祖国統一の新しい歴史をつづっていくでしょう。

 これを受けて米国のトランプ大統領は以下のやうなツイートをした。

 「私も核のボタンを持っていて、それは彼のものよりはるかに大きく、はるかに強力だと。私のボタンは実際に作動する!」とのことだ。

3日、韓国政府は北朝鮮に対して9日の南北の高官級会談を提案。

5日、北朝鮮が南北会談の受入れを表明。

  これを受けて、トランプ大統領は韓国のムンジェイン大統領との電話会談で「南北対話の過程で我々の助けが必要ならいつでも言ってほしい。米国は100%文大統領を支持する」 と述べ、さらに五輪期間中の韓米合同軍事演習の延期に合意。そして「適切な時期に対話に参加する」として北挑戦との対話の可能性を匂はせた。

トランプ大統領は6日(現地時間)、キャンプデービッド山荘で共和党指導部などと会合した後に開いた記者会見で、「金正恩(キム・ジョンウン)と直ちに電話会談する意向があるか」という質問に対し、「もちろんだ。私はいつも対話を信じている。間違いなくそうするだろう。全く問題ない」と答えた。さらに、「適切な時期になれば、米国も(北朝鮮との対話に)参加する。しかし、(南北がまず)五輪について協議するのは良い考えだと思う。それは南北の間で行われること」だと述べた。南北高位級会談などを経て、条件が整えば、米朝対話にも乗り出せることを強く示唆したものと見られる。

 9日、板門店で南北会談が行はれた。2年1ヶ月ぶりのことだった。そこで3項目に関して合意が行はれた。

 南北が合意した3項目は、大きく分けて平昌五輪と南北関係の改善問題の二つの分野に関わるものだ。南北は、平昌五輪への北朝鮮の参加問題めぐる協議を、会談開始から急ピッチで進めた。南が平昌五輪への北側代表団の派遣▽開・閉幕式の南北合同入場▽共同応援に向けた応援団の派遣を提案したのに対して、北は高官級代表団、民族オリンピック委員会代表団▽選手団▽応援団・芸術団・参観団▽テコンドー示範団▽記者団まで派遣するという、予想をはるかに超える対応を示し、そのまま共同報道文に盛り込んだ。南北は、五輪を機に北朝鮮代表団が訪韓することで合意し、これに向けた後続会談の日程などは今後、文書で協議することにした。

 平昌五輪への参加問題とは別に、南側は今年2月の旧正月をきっかけに離散家族再会行事を開くための赤十字会談と、軍事境界線上の偶発的衝突を防止するための軍事当局会談の開催も提案した。昨年7月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドイツのケルバー財団での演説で示し、統一部がすでに北側に提案した内容だ。北側は当初「引き続き議論しなければならない。そのような環境が作られる必要がある」という反応を示したが、最終的に軍事当局会談には合意した。

 会談を控えた4日、韓米が電撃的に合意した合同軍事演習の延期について、北側がいかなる形で立場を明らかにするかも関心事だった。金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が今月1日の新年の辞で、「民族の一大行事」と表現した平昌五輪の成功的開催を名分に、北朝鮮が五輪期間中に核・ミサイル発射実験の一時中断(モラトリアム)を宣言すれば、米朝対話に向けた暫定的な「双中断」(北朝鮮の核・ミサイル試験の中断と韓米連合演習の中断)状況が作られる可能性もあるからだ。チョ長官は「(演習の)延期と関連し、北側も評価するという立場を明らかにした。軍事演習関連問題について従来の立場を会談中に説明した」と伝えた。これに関する具体的な協議は、今後開催予定の軍事当局会談で行われるものとみられる。

 今回の会談を通じて、南北が平昌五輪への北朝鮮代表団の派遣の実務協議に向けた体育会談と軍事当局会談に合意する一方、南北高官級会談と各分野の会談も開催することで合意(第3項)したことで、今後の南北当局会談が相次いで開かれ、対話の動力を維持できるようになった。また、様々な分野で接触と往来、交流と協力を活性化(第2項)することにしており、民間レベルを含めた南北交流も活気を帯びるものとみられる。

  南北会談の2日後の11日、中国の習近平国家主席は文在寅と電話会談を行い、南北関係の改善を歓迎すると伝えた。

 新華社電によると、中国の習近平国家主席は11日、韓国の文在寅大統領と電話会談し、韓国と北朝鮮の閣僚級会談を受け、中国が南北関係の改善を支持する考えを示した。習氏は「中国は双方が南北対話と交流を推進し、徐々に朝鮮半島問題の解決を進めることを支持する」と表明した。
 文氏は閣僚級会談の成果を説明し、「朝鮮半島の平和と安定維持のための中国の努力」に謝意を伝えた。習氏は、2月の平昌冬季五輪について「(南北)対話の契機だけでなく、朝鮮半島情勢が好転する起点となるよう望む」と強調した。 

 ムン大統領は10日、新年の辞を発表した。

 文大統領は新年の辞で、「韓国外交と国防の究極の目標は、朝鮮半島で戦争再発を防ぐこと」だとしたうえで、「私は今すぐ統一を望んでいるわけではない」と明らかにした。彼はさらに、「任期中に北朝鮮の核問題を解決し、平和を強固にすることが目標」だと述べた。昨年6月の初の韓米首脳会談と7月のドイツ・ケルバー財団での演説で明らかにした、北朝鮮敵視政策▽対北朝鮮先制攻撃▽北朝鮮政権交代・崩壊▽人為的統一の加速化を推進しないという、いわゆる「対北朝鮮4ノー(No)原則」を再び強調した。

 また、文大統領は新年の辞で、「朝鮮半島の非核化は平和に向けた過程であり目標」だとし、南北関係の改善と北朝鮮核問題の解決の良循環を力説した。彼は記者会見でも「南北関係の改善と北朝鮮核問題の解決は切り離して考えられる問題ではない」としたうえで、北朝鮮核問題が解決されてこそ、南北関係が改善され、また南北関係が改善されれば、北朝鮮核問題の解決にも役立つだろう。ツートラックの対話努力が互いに良循環をもたらすものと見ている」と述べた。

 その日の夜、ムン大統領とトランプ大統領は電話会談を行った。トランプ大統領はその中で「南北対話が持続している間は、対北朝鮮軍事行動をしない」と述べた。

[ニュース分析]平昌発の「100日平和体制」…南北を越えて朝米対話の糸口まで触覚 : 政治•社会 : hankyoreh japan

 これは重要な発言である。米国が先制攻撃を行へばほぼ確実に日本にも報復攻撃がなされる。原発が狙はれるかもしれない。ミサイル防衛は気休めにすぎない。とすれば、日本政府は全力で南北対話を支持し支援しなくてはいけないはずだが、やはり、安倍政権にその気はないやうだ。

 16日、カナダのバンクーバー北朝鮮核問題を議論するための外相会合が開催された。そこで日本の河野太郎外相は南北対話に言及し北朝鮮は核・ミサイル計画を継続するための時間稼ぎを意図してゐる」北朝鮮の『ほほ笑み外交』に目を奪はれてはならない」と述べた。

南北対話は「時間稼ぎ」 河野外相、圧力継続を訴え カナダで会合開幕 (写真=ロイター) :日本経済新聞

 さらに現地の記者会見では「対話ムード、融和ムードは一切なかった」と述べてゐる。これはウソである。米国のティラーソン国務長官は「対話するときになった」とはっきり言ってゐる。また、共同議長要約文では「南北対話とピョンチャン冬季五輪に参加するといふ北朝鮮の意志を歓迎する」として「朝鮮半島の緊張緩和と南北関係改善、非核化対話の進展につながることを希望する」と書かれてゐるのだ。

 レックス・ティラーソン米国務長官が「対話する時になった」として、北朝鮮との対話意思を再確認しつつも、核・ミサイル試験の中断と対話の場に出てこなければ軍事行動に直面するだろうと警告した。

 ティラーソン長官は16日、米国、カナダ、英国など朝鮮戦争参戦国、および韓国、日本など20カ国の外相がカナダのバンクーバーで開かれた「朝鮮半島の安保と安定に関する外相会議」後の記者会見でこのように明らかにしたとAP通信が報道した。

 ティラーソン長官は「北朝鮮は状況が悪化していることを悟らなければならない」として「対話する時になったが、北朝鮮は彼らが対話を望むということを示す措置を取らなければならない」と述べた。彼は、北朝鮮が自ら「信頼に値する交渉相手」であることを示す措置として、挑発行為の「一貫した中断」が必要だと明らかにした。さらに「北朝鮮は関与と対話、交渉の道を選ばないならば、自ら(軍事)オプションを触発することになることを認識しなければならない」と述べた。ティラーソン長官は、開会の辞では「信頼に値する交渉のテーブルに出てくるまで、北朝鮮政権がさらに大きな費用を支払うようにしなければならない」と明らかにした。

 これは、対話が望ましい解決法であるという立場と共に、北朝鮮が態度を変えなければ軍事行動の時期が迫っていると警告したものと見られる。しかし、報復攻撃の可能性を最小化し、北朝鮮に制限的打撃を加えるという“ブラッディ ノーズ”(鼻血)作戦が議論されているという一部の報道に関する質問には即答を避けた。「国家安全保障会議や大統領が決める事案には言及しない」と述べた。

「共同議長要約文」はまた、「南北対話と平昌(ピョンチャン)冬季五輪に参加するという北朝鮮の意志を歓迎する」として「朝鮮半島の緊張緩和と南北関係改善、非核化対話の進展につながることを希望する」と明らかにした。「制裁は交渉を通した解決の条件を用意しようとする外交的手段」、「北朝鮮の政権交替を追求しないという米国と韓国の立場を歓迎する」という立場も明らかにした。

 19日、かうした安倍政権の態度に対して、北朝鮮外務省の日本研究スポークスマンがいつものとほり、強烈な罵詈で攻撃した。前半は安倍首相が東欧を歴訪しそこで「北朝鮮の危機」を吹聴して回ったことについての言及である。

Naenara-朝鮮民主主義人民共和国

 最近、一部欧州諸国を行脚した日本首相安倍が各国との双務関係を協議する機会を借りて、毎回われわれの「核、ミサイル開発」と拉致問題を持ち出しこれらの国を反共和国圧迫共助に引き入れようと悪辣に策動した。

 安倍は「北朝鮮ビリニュスベオグラードも射程距離に入れる弾道ミサイルを開発した」、「ヨーロッパ全体においても重大な威嚇である」、「最大限の圧力を通じて北朝鮮の政策を変化させるべきである」と騒ぎ立てた。

 外相の河野もアラブ首長国とカナダを歴訪して「北朝鮮が核、ミサイル開発を続けるための時間稼ぎをしている」、「北朝鮮のスマイル外交に横目をふってはならない」とし、外交断絶など圧力を扇動した。

 安倍一味がわれわれの自衛的核抑止力を巻き添えにし反共和国圧力雰囲気を醸成する一方、国内で「国難」をつくりあげて全日本に恐怖の雰囲気をかもし出しているのはどうしてでも現行憲法を改悪して日本を戦争が行える国家にするところにその目的がある。

 この度、安倍が欧州諸国を行脚しながらわが共和国に対する圧力を執拗に説教したのは、自国の危険極まりない目的実現のためにどれほど狂奔しているかを如実に示している。

 圧力を強化すればわれわれが政策を変えることができると考えること自体が一国の首相としてはあまりにも愚かで幼稚な思考方式だと言わざるを得ない。

 悲しいことに、だいたい当たってゐるんだよなあ・・・

 同じく19日、米国国防省が2018年国家防衛戦略を発表し、北朝鮮とイランを「ならずもの国家」と規定するとともに、中露の軍事力への対抗を最優先課題として位置づけた。

 実際、同報告書は「中国が近い未来にインド太平洋地域の覇権を目指し、世界的レベルでも米国にとって代わる優位を達成するため、軍の現代化を引き続き追求するだろう」と見通した。これを根拠に「中ロとの長期的かつ戦略的な競争が国防総省の最優先政策課題」だとしたうえで、陸海空軍合同力量の強化▽インド太平洋地域の同盟と協力国家の拡大▽北大西洋条約機構同盟の強化などを提示した。

 この記事の最後に、「冷戦的思考とゼロサムゲームの考え方に基づいて世界を見ると、結局、軋轢と対決に向かうしかない」といふ駐米中国大使館の反応が紹介されてゐる。ぼくはこの見方に賛成する。中国の脅威がまったくないとは言はないが、米国の言ふ中露との対抗は結局のところ冷戦構造の継続にしかならないやうに思ふ。

 そしてその米国と一体化して中国包囲網を形成したいといふのが安倍政権の方向性なのだが、それは時代錯誤ではないだらうか。歴史の必然に逆行してゐるやうに思へてならない。

 安倍が登場してきたときに提唱したのは「戦後レジーム」からの脱却だったが、「戦後レジーム」とは冷戦構造に基づく米国追従モデルのことであって、その意味では安倍はむしろ戦後レジームの権化のやうな人だ。そして彼とその支持者達は米国に「押し付けられた」憲法を改正して、「米国と共に戦争する権利」を獲得することを通じて、「日本人の誇り」を取り戻すと言ってゐる。重症である。

 25日、米国の上院軍事委員会聴聞会においてヘンリー・キッシンジャー国務長官が発言を行った。曰く「朝鮮半島の非核化を進める最善の経路は既存の6カ国フォーラム(協議)の復活を通じた合意」であり、「それが失敗した場合は、米国と中国による合意が行はれるべき」である。

 キッシンジャー元長官は「(ドナルド・トランプ政権の)北朝鮮に対する昨年の圧迫攻勢は成果をあげたように見える」としながらも、「問題の本質と関連しては、いかなる突破口も開けなかった」と批判した。彼はその理由として、「歴代の米国政府は、北朝鮮への(石油)供給の遮断を通じて問題を解決するため、中国に訴えてきた。しかし、中国は北朝鮮の崩壊を引き起こしかねないそのような措置を取らなかった」とし、「中国役割論」の限界を指摘した。 

 キッシンジャー元長官は6カ国協議の復活と「失敗時には米中合意」を朝鮮半島非核化のための手段として提示し、「完全な非核化に向けた中間段階が交渉の一部になりうる」と述べた。彼は「しかし、これは現存する北朝鮮核兵器の解体という究極的目標を向けた段階でなければならない」と強調した。

 米中で何を合意するのかがぼくにはよくわからないが、「完全な非核化に向けた中間段階が交渉の一部になりうる」との見解には全面的に同意する。

 2月2日、米国が「核体制の見直し(NPR)」を発表した。

米、核戦略を大転換=軍縮放棄、新型兵器開発へ-「核態勢の見直し」公表:時事ドットコム

 トランプ米政権は2日、今後5~10年間の核政策の指針となる「核態勢の見直し」(NPR)を公表した。政権が掲げる「力による平和」を反映し、歴代大統領が進めてきた核軍縮方針を大きく転換。爆発力の小さい低出力核弾頭(小型核)や核巡航ミサイルの新規開発を表明した上、米国や同盟国のインフラなどに対する非核攻撃にも核で報復する可能性を明記した。

NPRの策定は、オバマ政権下の2010年以来。中国やロシアによる急激な核戦力増強や北朝鮮による核開発など、安全保障をめぐる環境が大きく変貌したとの認識を土台とし、今日のさまざまな脅威に対応するには「柔軟かつ多様な核戦力」が必要と訴えた。
 具体的には、潜水艦発射弾道ミサイル搭載用の核弾頭を改良し、爆発を小規模に抑える機能を付加すると明記。長期的には海洋発射型の核巡航ミサイルを開発する方針を示した。新兵器を導入し、中ロや北朝鮮に対する抑止力を高めるとともに、核の傘を含む同盟国のための「拡大抑止」を強化するのが狙いだ。
 また、「米国と同盟国の死活的国益を守る極限の状況でのみ核使用を検討する」と記し、前政権が示した核の使用条件を原則として踏襲した。一方で「極限の状況は米国や同盟国の国民、インフラ、核施設、指揮統制、警戒システムに対する重大な戦略的非核攻撃も含む」と追記。解釈を大幅に拡大することで使用条件を事実上緩和した。

  ピョンチャン五輪開幕の前日である2月8日、北朝鮮は人民軍創設の70周年を記念する軍事パレードを行った。

新型ICBM数発公開=北朝鮮が軍事パレード-建軍70年、韓国配慮も:時事ドットコム

 パレードに出席した金正恩朝鮮労働党委員長は「米国の敵視政策が続く限り、祖国と人民を守り、平和を守護する宝刀としての人民軍の使命は絶対変わらない」と演説。軍事パレードでは初公開となる新型大陸間弾道ミサイルICBM)「火星15」も数発公開し、米国との対決姿勢を鮮明にした。 

 2月9日、ピョンチャン五輪が開幕。開会式に先立って安倍首相とムン大統領が会談を行った。安倍首相はそこで「北朝鮮の微笑み外交に惑はされてはいけない」と述べ米韓軍事演習を延期すべきではないと伝へた。 それに対しムン大統領は「内政に関する問題だ」と返した。

文大統領、韓米訓練の進行を主張した安倍首相に「内政干渉」と一針 : 政治•社会 : hankyoreh japan

 ユン・ヨンチャン大統領府国民疎通首席はこの日、記者たちと会い、前日の文大統領と安倍首相の非公開会談の内容を紹介した。ユン主席は「安倍首相が『オリンピック以後が峠だ。非核化に対する北朝鮮の真摯な意志と具体的行動が必要だ。韓米軍事演習を延期する段階ではない。韓米合同軍事演習は予定通りに進めることが重要だ』と話した」として「これに対して文大統領は『安倍首相のお言葉は北朝鮮の非核化が進展する時まで韓米軍事演習を延期するなという言葉と理解する。しかし、この問題は私たちの主権の問題で、内政に関する問題だ。首相がこの問題を直接論じてもらっては困る』と話した」と明らかにした。

 2月10日、ムン大統領はキム・ジョンウンの特使として来韓したキム・ヨジョン(金与正)労働党中央委員会第1副部長 とピョンチャン冬季五輪高位級代表団長のキム・ヨンナム(金永南)最高人民委員会常任委員会委員長に面会した。キム・ヨジョン特使はムン・ジェイン大統領に早期に会う用意がができている。都合の良い時に北を訪問して下さることを要請する』といふキム・ジョンウン招請意志を伝へ、ムン大統領は「条件を整へて成功させよう」と応へた。

 キム・ウィギョム大統領府報道官はこの日ブリーフィングで「文大統領は今日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の特使資格で訪韓した金与正(キム・ヨジョン)鮮労働党中央委員会第1副部長と平昌(ピョンチャン)冬季五輪高位級代表団長の金永南(キム・ヨンナム)最高人民委員会常任委員会委員長に会った」として「キム・ヨジョン特使は、金正恩国務委員長の南北関係改善意志を込めた親書を伝達し『文在寅大統領に早期に会う用意がができている。都合の良い時に北を訪問して下さることを要請する』という金正恩国務委員長の招請意志を口頭で伝達した」と話した。これに対し文大統領は「今後条件を整えて成功させよう」と答えた。文大統領は特に「南北関係発展のためにも、朝米間の早期対話が必ず必要だ」として「米国との対話に北側がより積極的に出てほしい」と頼んだ。これに対し北朝鮮側高位代表団は「傾聴した」と、大統領府関係者が伝えた。ある大統領府関係者は、文大統領が朝米対話を強調したことに関して「南北関係改善にスピードを上げることが重要だが、それは南北関係だけでなされることではない」として「(南北関係と朝米関係という)二つの車輪が同時に回らなければならないという意味の言及のようだ」と話した。

 文大統領と北朝鮮高位級代表団は、平昌五輪の成功的開催に関しても力を集めようと話した。金永南委員長は「平昌冬季五輪の開会式が成功裏に行われたことに対し南北が共に祝おう」と話し、これに対し文大統領は「北朝鮮代表団の訪韓で平昌五輪が平和の五輪となり、朝鮮半島の緊張緩和と平和定着、および南北関係を改善させていく契機になった」と答えた。キム報道官は「文大統領は、北朝鮮高位級代表団と友好的な雰囲気の中で、南北関係と朝鮮半島問題全般について幅広い議論をした」とし、「南北は今回の平昌五輪をきっかけに用意された朝鮮半島の平和と和解の良いムードを継続し、南北間対話と交流協力を活性化して行こうとの認識を共にした」と話した。

 これを受けて米国も歓迎の意を示した。ペンス副大統領が、なんと「南北対話の進展次第では条件無しの対話を行う用意がある」といふ見解を示したのだ。

米、北朝鮮と対話の用意 副大統領「圧力は維持」

 米紙ワシントン・ポスト電子版は11日、ペンス米副大統領が同紙とのインタビューで、北朝鮮が非核化に向けた行動を取るまで米国は「最大限の圧力」を維持する一方、南北対話の進展次第で前提条件なく直接対話を行う用意があるとの見解を示したと報じた。北朝鮮が非核化の意志を示すまで対話に応じないとしていたトランプ政権の方針の「重要な転換」と指摘した。

 当然のやうに中国も歓迎を示すなかで、ただ日本だけが南北の友好ムードを「牽制」した。

[ニュース分析]北朝鮮、制裁脱する“変化”模索…米国「韓国と接触し一致した対応」 : 政治•社会 : hankyoreh japan

 日本側は、南北首脳会談の実現の可能性を大いに警戒している雰囲気だ。小野寺五典防衛相は10日「過去日本も韓国も北朝鮮の和解政策に応じたが、結果的には、北朝鮮が核とミサイル開発を続けた」とし、「韓国政府が確実な対応をするものと思う」と述べた。日本は今後、米国と連携して南北の対話ムードをけん制する可能性が高いとみられる。

 一方、中国側は、朝鮮半島情勢に肯定的な信号だとして歓迎した。官営の「新華社通信」は11日、論評で「依然としてある人たちは、現状況を皮肉ったり、圧迫の強化を煽っており、軍事演習の再開を図っている」としたうえで、「朝鮮半島で対話と談判の門が開かれるかどうかは、南北双方が引き続き善意を持って対応できるかどうかと、各国の支持や協力、対話の促進にかかっている」と指摘した。さらに、楊潔チ中国外交担当国務委員が9日(現地時間)、ワシントンのホワイトハウストランプ大統領と面会し、北朝鮮の核問題と関連して米国と中国の協力強化を求めたと、中国外交部が11日に明らかにした。

 日本の河野外相はどうしても「対話」が嫌なのだらう。ペンス副大統領の発言について「対話」ではなく「接触」と訳すべきだといふ奇妙な持論を述べ、さらに「対話には得るものがない」といふ認識は日米間共通であるといふウソを披露した。

河野外相、北朝鮮との対話「得るものないと共通認識」:朝日新聞デジタル

(日本政府としては、米国と北朝鮮の本格的な交渉前の「予備的協議」にも慎重であるべきかとの記者の質問に)北朝鮮に対して今、圧力をかけるというのが大事なことだ。ただ、北朝鮮に対してきちんと核とミサイルを放棄して、対話のテーブルにつけということを伝える、あるいはそれに対する北朝鮮の反応を聞くという意味で「接触」というのは大事だと思う。

 ペンス副大統領が「talk」と言ったものを、「対話」と訳したメディアがあったが、正確には「接触」というふうに訳すものだと思う。そういう接触を否定するものではないが、今、対話をすることに得るものはないというのが日米韓共通の認識であることで変わりはない。(訪問先のドイツミュンヘンで記者団に)

 2月25日ピョンチャンオリンピックが閉幕した。閉会式に先立ってムン大統領は北朝鮮キム・ヨンチョル(金英哲)労働党中央委員会副委員長兼統一戦線部長と面会し米朝対話を促した。キム・ヨンチョルは「米国と対話する十分な用意がある」と述べた。

文大統領に会った金英哲「米国と対話する十分な用意ある」 : 政治•社会 : hankyoreh japan

 文大統領は特に「南北関係改善と朝鮮半島問題を本質的に解決するためにも、朝米対話が速やかに行われなければならない」と強調した。キム報道官は「北朝鮮代表団も朝米対話を行う十分な用意があるとし、南北関係と朝米関係が一緒に発展しなければならないということで、意見の一致を見た」と伝えた。

 さらにこの会談において、ムン大統領は朝鮮半島問題の本質的解決」について強調したといふ。

[ニュース分析]「米国は対話へのハードル下げ、北朝鮮は非核化への意志示すべき」 : 政治•社会 : hankyoreh japan

 これに先立ち、文大統領は前日、金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長兼統一戦線部長をはじめとする高官級代表団と面会した際、「南北関係改善と朝鮮半島問題の本質的解決のためにも、朝米対話が速やかに行われなければならない」と強調した。特に、文大統領は非核化という原則を明らかにしただけでなく、そのためにいかなる方法を選ぶべきかまで具体的に言及したと、大統領府関係者は伝えた。朝鮮半島情勢の安定に向けて北側がより積極的に取り組むことを求めたのだ。

 文大統領が強調した「朝鮮半島問題の本質的解決」は、非核化▽朝米、朝日関係の正常化▽平和体制▽北東アジア多国間安保協力体制などを通じて、朝鮮半島で冷戦体制を終わらせることを意味する。これは、北朝鮮の核問題が朝米敵対関係の産物として作られたという認識に基づいたものだ。実際、1990年代初頭に南北が国連に同時加盟した後、南側はソ連(ロシア)、中国と国交を樹立したが、北側は米国、日本との関係を正常化できず、第1次北朝鮮核危機(1993年)の原因になった。

 同日、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が金副委員長など北側代表団と昼食を共にしながら、文在寅政権発足後、(韓国政府が)朝鮮半島の平和定着に向けたムードづくりに努力を傾けてきたことを積極的に説明したのも、このような脈絡からだ。米中日ロなど朝鮮半島情勢に影響を与える周辺国家との関係回復を通じて、朝米対話に進むための「環境」が整ったことを強調し、北朝鮮が朝米対話に向けてより可視的な処置を取ることを求めたのだ。これに対し、金副会長は韓国政府の努力を「評価する」としたうえで、前日に続き「米国との対話の扉は開かれている」と再度確認した。

 ムン大統領が強調したといふ「本質的解決」は極めて重要な認識である。それは冷戦体制を終はらせることが最大の課題であるといふことだ。日本政府はこの認識を共有しなくてはいけないはずだらう。

 そして冷戦体制を終はらせることが日本の独立のためにどうしても必要であるといふことが国民の共通認識とならねばならない。

 冷戦構造にしがみつき、沖縄に基地をおしつけ、中国封じ込めを目指し軍拡競争に乗り出し、米国との一体化をすすめるといふのでは、もうどうにもならないだらう。ただ米国に都合のいい使ひ捨ての属国になるだけだ。使ひ捨てだよ。

 3月1日、韓国では光復節(三・一節)を記念した式典が開かれた。1919年3月1日に始まった三・一独立運動の99周年を記念する式典だ。ここでムン大統領は演説を行ひ、

「平和共同体」へのビジョンを示した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、三・一節記念式典での演説で、南北関係について具体的には言及しなかった。その代わり、「三・一運動大韓民国建国100周年を、恒久的平和体制の構築と平和に基盤した繁栄の新しいスタートラインにする」として、「今後、光復100年へと向かう間、朝鮮半島平和共同体、経済共同体を完成しなければならない」と強調した。 

 また、文大統領の発言は、建国100周年を控えた1年間、分断の現実が朝鮮半島の平和と繁栄に障害にならないよう、南北関係はもちろん、米朝対話などで具体的な成果を出すことを約束すると共に、国民の支持を訴えたものと見られる。実際、文大統領はこの日「分断がこれ以上私たちの平和と繁栄の障害にならないようにすべきだ」と強調し、「今日国民にこの目標を共に遂げて行くことを提案する」と述べた。大統領府関係者は「文大統領が三・一節100周年となる来年を恒久的平和の出発点とし、解放100周年(2045年)までは分断の克服と朝鮮半島平和・経済共同体の完成を目標にするという考えを示した」と説明した。 

  3月5月、ムン大統領の特使団が訪朝。使命はもちろん「米朝対話のための環境づくり」だ。

[ニュース分析]文大統領の「非核化論」に対する金正恩の応答の確認が対北特使の任務 : 政治•社会 : hankyoreh japan

 ユン・ヨンチャン大統領府国民疎通秘書官が明らかにした特使団の主要任務は「朝鮮半島における平和定着と南北関係の発展に向けた北朝鮮高官との対話」だ。ユン首席は「特に朝鮮半島の非核化に向けた朝米対話の環境づくりと南北交流の活性化など、南北関係の改善問題を包括的に協議する予定」だとして、これを具体化した。このうち、中心となるのは「朝鮮半島の非核化に向けた朝米対話の環境づくり」であり、特使団は北側の最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長から、非核化を前提にした朝米対話に応じるかどうか、それと関連した金委員長の構想は何かを直接確認しなければならない。ドナルド・トランプ米大統領が、非核化を朝米対話の前提として掲げているうえ、文大統領も朝米間の対話ムードが作られなければ、南北首脳会談など南北関係も進展できないと明らかにしたからだ。

 キム・ジョンウンはどんな対応をするのだらうか。

 引き続き、注視。