するってぇとナニかい

ー半島情勢を中心にー

習近平の特使、金正恩に会へず

今週の気になるニュース。

 例によって朝鮮中央通信から。安倍政権が北朝鮮の核・ミサイル開発を利用して国の形を変へようとしてゐることを軍国主義の復活として批判・威嚇してゐる。「お前が言ふなよ」といふ話ではあるが、書いてあることはけっこうその通りでもあるので「的確な評言」だなあといつも関心してしまふ。11月21日の記事である。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100480

わが共和国に対する日本反動層の軍事的挑発妄動が、日増しに甚だしくなっている。

11月11、12の両日、日本の海上自衛隊」が米空母打撃団と共にわれわれを狙った大規模な合同軍事演習を強行した。

米原子力空母のロナルド・レーガンセオドア・ルーズベルトニミッツ海上自衛隊護衛艦のいせ、まきなみ、いなずまなどの参加の下に行われた合同軍事演習について日本防衛相の小野寺は、日本と米国の決意をより確固と示したきわめて効果的な訓練だったと強弁を張った。

一方、日本はわれわれの弾道ミサイルに対処するという美名の下、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口の両県への配備を急いでいる。

先日、トランプと安倍の共同記者会見で日本が米国からSM3とF35A追撃機、イージス戦闘システムを装備した軍艦を購入することにしたと発表された事実も黙過することができない。

諸般の事実は、海外侵略野望の実現に狂った日本反動層の危険な軍事的妄動が度を超えているということを如実に示している。

われわれの「脅威」を口実にして朝鮮半島に日本の「自衛隊」武力を主動的に投入するための名分を立て、ひいてはアジア太平洋地域に対する再侵略を正当化して「大東亜共栄圏」の昔の夢をなんとしても実現してみようとするのは、日本反動層の変わらぬ野望である。

敗北後70余年の歳月が流れたが、日本の軍国主義野望は決して変わっておらず、その後えいによって甚だしく復活している。

現日本支配層は、2016年3月、「安全保障関連法」を発効させて「自衛隊」に「集団的自衛権」行使を付与し、「自衛隊」の海外活動範囲を大幅に拡大した。

特定機密保護法、組織犯罪処罰法をはじめとする悪法を次々とつくり上げて、国内のファッショ化を急速に進め、最近は海外侵略野望実現の最終の段階と言える現行憲法の改悪にヒステリックに執着している。

今、日本がわれわれの自衛的正当防衛措置にいわゆる「脅威」と言い掛かりをつけて有事の際、朝鮮戦争に投入される米帝侵略軍の基本武力を駐屯させて合同軍事演習に熱を上げているのは、米国と共に新たな朝鮮戦争を起こそうとする戦争狂気である。

しかし、誇大妄想症に浮ついた日本は無分別にのさばらない方がよかろう。

いったん、朝鮮半島で戦争が起これば日本も絶対に無事ではない。

日本にある米国の侵略基地と共に戦争に動員される日本の全てのものがこっぱみじんになりかねない。

日本が軍国主義の馬車に乗って暴走するほど、自滅のどん底にいっそう深く陥る結果しか得られない。

 関心してしまふ、などと書くと「お前は北朝鮮を擁護するのか」と言はれさうだが、決してさうではない。ただぼくは上の文章を読んで「巧いなあ」と感じる。そのレトリックに知性を感じるのだ。たいへん激しい威嚇の言葉が並んでゐるが、本気で書いてゐるやうには思へない。純粋に技術的に書いてゐるやうに思ふ。この文章の作者は醒めてゐる。この「醒めてゐる」といふ感じは安倍政権及びその支持者からは全く感じられないものである。

 安倍政権の求心力は「反(嫌)中国・朝鮮」である。彼らは口では「日本の伝統」とか「国柄」とか言ってゐるが、中身は何にもない。文化・教養でつながることのできない彼らは「あいつら嫌い」で浅ましい一体感を得て、その一体感に脆い自我を丸投げするのだ。「あいつら」とは彼らの一体感を損なふもの全てである(彼らはそれを「反日」といふ)。即ち「あいつら」とは多様性のことである。

 まったく狂気の沙汰ではないか。ホントに気がめいるよなあ。

 安倍政権は「日本版トマホーク・ミサイル」の開発を計画してゐるといふ。専守防衛はどこへ行ったのか。要するに憲法9条を破棄して「戦争できる国」になりたいといふことなんだらう。けれど安倍の方向性が結局自己欺瞞でしかないのは、その「戦争できる国」といふのが「アメリカの属国として」といふ条件付のものであることを彼は直視しないからだ。その抑圧された憤怒は国内の弱者に向かふ。気がめいるぢゃないか。

japan.hani.co.kr

 読売新聞は20日、防衛省が2018年から開発する予定の対潜水艦巡航ミサイルに地上の目標物に対する打撃機能を追加する計画だと報道した。巡航ミサイルは飛行機のように翼とジェットエンジンを使い、水平飛行をするミサイルだ。米軍のトマホーク・ミサイルのように、レーダー探知を回避して精密誘導機能を備える予定だ。射程距離は300キロメートル以上で、車両、護衛艦、哨戒機からも発射できるようにする予定だ。

 日本版トマホーク・ミサイル開発の主目的は、中国を念頭に置いた離島防御にあるとされる。日本が領有権を主張する島に、中国の軍艦や潜水艦の接近を阻止するために開発するということだ。防衛省は来年度予算案に「島嶼防衛用新対潜水艦誘導弾」研究費という項目で77億円を計上すると発表し、2022年までに試作品を完成する目標だ。

 だが、これに地上目標物の攻撃機能が追加されれば、この機能を活用して北朝鮮のミサイル基地を直接攻撃することができる。防御用武器ではなく、攻撃用武器として使えるという話だ。日本が以前まで保有していたミサイルは、ほとんどが対潜水艦、または対艦ミサイルであり、日本版トマホーク・ミサイルの開発が確定すれば、日本が本格的に開発する最初の対地巡航ミサイルになると同新聞は伝えた。

 日本政府は、専守防衛原則のために敵基地攻撃能力の保有についてはまだ公式に検討していないとの立場だ。だが、最近与党の自民党を中心に、北朝鮮脅威論を名分に攻撃用武器を導入しなければならないという意見が噴出している。安倍晋三首相の側近である河井克行自民党総裁外交特別補佐官は9月、インドのニューデリーで行った講演で「個人的には自衛隊が中距離弾道ミサイル(IRBM)や巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討しなければならない時期だと考える」と話した。

 20日、習近平・中国国家主席の特使として北朝鮮を訪問してゐた中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長が帰国した。金正恩には会へなかったらしい。

japan.hani.co.kr

 専門家らは、すでに朝中関係が史上最悪だという診断を下してきた。北朝鮮の核・ミサイル実験によって、国連安全保障理事会(安保理)の対北朝鮮制裁決議が相次いで採択されるたことをめぐり、北朝鮮は拒否権を持った中国が決議に参加したことに対する不満を滲ませてきた。何よりも核兵器を放棄しないという考えを強調してきた北朝鮮と、対話を通じた非核化を強調する中国の隔たりがあまりにも大きい状況だ。新華社通信が20日付で、宋部長と北朝鮮の指導者たちが「両党・両国関係、朝鮮半島問題など共同関心の問題について意見を交換した」と言及しただけで、「北朝鮮の核または朝鮮半島の核問題」という用語を使用しなかったことも目を引く。

 北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は「北朝鮮の核問題をめぐる朝中の立場の違いが大きいため、会ってもあまり役に立たない。不快な思いをするだけという判断の下、会わなかった可能性もある」と話した。ヤン教授は、金委員長との面会が実現しなかったのが事実なら、最近の中国の対北朝鮮圧迫・制裁に対し、北朝鮮が遠回しに不平不満を示したものかもしれないと分析した。

 国立外交院のキム・ハングォン教授は、後に面会の事実を確認する発表が出る可能性が残っていると指摘した。しかし、「対北朝鮮制裁局面でも一定レベルの戦略的連携を維持することが朝中双方に有利な状況だが、特使としてきた宋部長が金委員長に会うのが難しい状況まで行ったのは、核心メッセージである北朝鮮の核問題とそれによる朝中関係において双方の利害関係の違いが大きいためと見られる」と話した。

www.asahi.com

中国共産党習近平(シーチンピン)総書記(国家主席)の特使として北朝鮮を訪れた宋濤・党対外連絡部長は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と面会できなかったと、中国政府が関係国に説明した。中韓関係筋が25日、明らかにした。中朝両政府は宋氏が正恩氏に面会したかを明確にしていなかった。

 宋氏は17~20日の日程で北朝鮮を訪れた。同筋によれば、北朝鮮は当初から正恩氏との面会を確約していなかったが、最終的に面会を認めなかった。宋氏は17日に崔竜海(チェリョンヘ)党副委員長と会談した際、正恩氏への贈り物を託しており、この席で面会を断られた可能性が高いという。

 米中両首脳は11月、朝鮮半島の非核化を改めて確認。中国はそれに先立ち、国連安全保障理事会の制裁決議に従う形で、北朝鮮への石油精製品の輸出制限や繊維製品の禁輸、北朝鮮が中国で設立した合弁企業などの閉鎖にも踏み切っていた。北朝鮮は核開発の継続を主張しており、双方の主張の隔たりが大きいことから、正恩氏と宋氏との面会を見送ったとみられる。

 一方、北朝鮮労働新聞(電子版)は25日付で米国によるテロ支援国家再指定を批判。「正義の核の宝剣を更に強く握りしめなければならない」と訴えた。(ソウル=牧野愛博)

japan.hani.co.kr

中国では北朝鮮核問題における自国の役割は制限的という主張が立証されたという声も上がっている。カーネギー清華研究所の趙通研究員は「面会が実現していないなら、北朝鮮が中国の圧迫をこれ以上望んでいないという意味であり、これで北朝鮮に対する中国の直接的影響が限られていることが分かる」と話した。中国のある研究者は「北朝鮮が中国ではなく、米国と対話するという意志を明確に示したもの」だと評価した。

 ただし、チェ・リョンへ政治局常務委員とリ・スヨン副委員長に会って党大会の結果を通知したことで、特使の当初の訪問目的は達成されており、これで長い期間中断された北朝鮮と中国の高官級交流が再開したのは成果と評価すべきという見解もある。成均中国研究所のヤン・ガビョン教授は「公式的に中朝交流を始めたという点が重要だ」とし、「断絶された交流が再び再開され、今後、交流がさらに多くなるものと見られる」と分析した。

 冷却期に留まっている朝中関係が、北朝鮮の核問題の解決には負担になりかねないという見方もある。キム・フンギュ所長は「米国は引き続き圧迫を加えており、中国も現在としては圧迫のほか方法がない。韓国が独自で対北朝鮮接触をすることも難しい」とし、「強対強の局面で私たちにできることは、北朝鮮が核・ミサイルを完成させた場合どうするかに関する『プランB』を準備することだ」と話した。

 21日米国政府は9年ぶりに北朝鮮を「テロ支援国家」に指定した。

japanese.joins.com

米国が21日、北朝鮮テロ支援国家に再指定したことに対し、韓国と日本は異なる反応を示した。 

  韓国外交部はこの日、「今回の米国の措置は強力な制裁と圧迫を通じて北朝鮮を非核化の道に引き出すという国際社会の共同努力の一環とみており、北朝鮮核問題の平和的な解決に寄与するものと期待する」と明らかにした。 

  反面、日本は積極的な歓迎の意を明らかにした。日本メディアによると、安倍晋三首相は21日午前、都内の首相官邸で記者団と会い、今回の北朝鮮テロ支援国家再指定について「圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。 

  米国政府は2008年、北朝鮮と核開発計画の検証方法に合意してテロ支援国家から北朝鮮を外したが、当時、日本は強く反発していた。したがって今回のテロ支援国家再指定に対し、日本の歓迎は予想されたことだったが、韓国が「期待」にとどまったことは北朝鮮への国際的な圧迫共助に影響が生じるのではないかとの指摘が出ている。  

japan.hani.co.kr

トランプ行政府の北朝鮮テロ支援国再指定は、「北朝鮮には対話の意思がない」という米国側の情勢判断に従ったものと見られる。米中両国は9日の首脳会談を通じて、宋濤特使を通じた北朝鮮の交渉意思の打診に合意したことが分かった。トランプ行政府が北朝鮮のテロ支援国再指定を事実上決めた状態で、発表時期を一時先送りしていたのも、宋濤特使の訪北を通じて北朝鮮の“最終意志”を確認するための手続きだったとみられる。

(中略)

米国の北朝鮮テロ支援国再指定は、北朝鮮を交渉のテーブルに復帰させるテコの役割をするよりは、北朝鮮の強い反発を呼び情勢を悪化させる可能性が高い。北朝鮮は2008年のテロ支援国指定が解除される前にも“テロ帽子”をかぶって交渉の場に出て行くことはできないという論理を展開した。ワシントンカトリック大学政治学科のアンドリュー・ヨ教授も、ウォール・ストリート・ジャーナルに「米国との関係復元に追加の障害物を設け、外交的介入の門を閉ざした格好」と批判した。

(中略)

トランプ行政府の対北朝鮮政策の主導権も、テロ支援国再指定を契機に強硬ムードのホワイトハウスに完全に移った。交渉派のレックス・ティラーソン国務長官の立場が狭まり、彼の去就も一層不透明になった。ティラーソン長官はこの日午後、ホワイトハウスのブリーフィングで「依然として(対北朝鮮)外交に対する希望はある」と明らかにしたが、国務部が独自の力で契機を用意することは当分容易でなく見える。平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックを目前に控えた韓国政府の立場としては、情勢管理の負担が一層大きくなったと見られる。 

 中国の対北朝鮮経済制裁の効果が出てゐる。

japanese.joins.com

北朝鮮の長距離弾道ミサイルICBM)級「火星14」ミサイル発射と6回目の核実験の後、中国が対北朝鮮制裁に積極的に参加し、北朝鮮の対中国輸出が急減したことが分かった。 

  中国の海関(税関)が23日に発表した国別貿易統計によると、10月の北朝鮮の対中国輸出額は9000万ドル(約98億円)と、前年同月比で62%減少したと、ボイス・オブ・アメリカが24日伝えた。前月(1億4580万ドル)比でも38%減となった。  

 北朝鮮の立場は変はってゐない。「米国の敵視政策・核による威嚇がやまない限り、核・ミサイル開発を続ける」といふのがそれだ。

 米国は譲歩する気がないやうだ。

 中国の特使も会ってもらへない。

 安倍は危機を政権安定と憲法破壊に利用する。

 韓国は米国に同調する一方、戦争が起これば最大の被害を蒙るために平和的解決を訴へてゐる。

 北朝鮮は米国しか相手にしないと言ってゐる。頑なだ。そのわがままは非難されて当然だが、非難してゐるだけでは物事は解決しない。

 北朝鮮が核・ミサイル開発を始め、今のやうな頑なな態度になったのには歴史的な背景がある。開発をストップしていた時期だってある。彼らの側だけがいつも合意を反故にしてきた、といふわけではない。

 彼らを一方的な悪者・悪役として扱ふ態度からはいかなる平和的構想も出てこないだらう。

 きつい状況が続く。年内に弾道ミサイルを発射する可能性があるといふ。注視。

japanese.yonhapnews.co.kr

韓国の情報機関・国家情報院(国情院)が北朝鮮のミサイル研究施設内の活発な動きを捉え、年内に弾道ミサイルを発射する可能性を念頭に動向を注視していることが20日、分かった。国会情報委員会の委員長と与野党の幹事への報告で明らかにした。